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難民問題)日本人少女を性暴行したネパール人が、難民申請し強制送還を拒否【入管法改正・牛久】

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<本文>

日本国内の不法滞在者8万人

「国外退去を拒む者=送還忌避者」が3100人

「送還忌避者」の内、薬物・強姦・殺人を含めた有罪判決者が994人

 

<令和3年12月 出入国在留管理庁>

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<送還忌避者実例>

女子中学生へのわいせつ事件で有罪になった難民が、日本に留まるために難民申請(母国に帰るのを拒否)

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以下・産経ニュース 2021.5.18 

 

実刑犯の約半数が難民申請者 (日本で犯罪を起こしたら難民申請し強制送還を回避)

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。

申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。

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 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約1万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。このうち約2440人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。

 約3100人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役3年以上の実刑判決を受けた人は約310人で、うち約150人が難民認定申請中だ。懲役5年以上は約180人中約90人、懲役7年以上は約90人中約50人が難民認定申請している。

 たとえば、あるアジア人の男は強制わいせつ致傷罪で懲役4年の実刑判決を受け、仮放免中に強姦致傷罪(現強制性交等致傷罪)で懲役6年の実刑判決を受けたが、現在2回目の難民認定を申請している。アフリカ人の男は恐喝などの罪で懲役2年6月の実刑判決を受け、仮放免中に強姦罪(現強制性交等罪)で懲役5年など2度の罪を犯し、4回目の申請中だという。

 送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。申請には上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できなかった。

 入管法改正案では難民申請に2回の上限を設定。懲役3年以上の実刑判決を受けた場合には送還できる条件も付した。これまで法相の裁量で例外的にしか認められなかった「在留特別許可」を本人からの申請制にし、難民申請が許可されない場合の救済措置としていた。

 立憲民主党など野党は、難民保護機能の低下が懸念されることなどを理由に上限設定に反対しているが、改正案の今国会成立が見送られたことで、悪質な難民認定申請の根絶が遠のいた形となる

 

立憲民主党は難民受け入れを推進(送還を拒否)

 

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れいわ新選組「外国人にも生活保護が必要」

www.youtube.com

 

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